京都新聞より

近畿地方整備局が実施している天ケ瀬ダム再開発で、事業費が約７０億円増える見通しとなり、京都府は２６日、京都市上京区で計画変更の妥当性を検証する有識者の委員会を開いた。府の負担分は１３億円増の計１２８億円となる見通し。委員会は、工事内容などを精査し、増額を妥当と判断した。
同事業はダム湖と宇治川をつなぐ放流用トンネルを新設し、ダム放流能力を毎秒９００トンから１５００トンに増強する内容。計画はすでに３回見直されており、１９９５年の策定時に３３０億円だった事業費は、今回の変更で６６０億円に倍増した。２０２１年度としている完成時期は変更しない。
トンネル建設に使用予定だった道路トンネル用の型枠が使えず、型枠を新たに造る必要が生じた。掘削方法の変更、セメント単価や人件費の高騰なども変更の理由という。
委員会では「最初から分かるようなことが、だいぶある」「事前の調査が足りない」などの意見が相次いだが、「事業費はおおむね妥当に見積もられている」とまとめた。
府は近畿地方整備局への意見提出を求められており、府議会２月定例会に知事意見案を提案する。滋賀県は事業費負担はないが、意見案を県議会２月定例会議に提案する。